| （１） |
各種委員会活動
当連合会として最も重要な活動の担い手は、委員会または協議会です。
当連合会には、現在、人権擁護、弁護士推薦、司法修習、広報、交通事故、公害対策・環境保全、研修、税務、司法問題対策、民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策、消費者保護、子どもの権利、法律相談・法律支援等、弁護士任官適格者選考、裁判官選考検討、弁護士業務改革、刑事弁護、業際問題及び非弁護士活動対策、災害対策の19の委員会のほか、大阪高等裁判所の民事控訴審の運用改善についての協議会、高齢者・障害者の権利に関する連絡協議会、法教育推進協議会、外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチーム、犯罪被害者支援連絡協議会、男女共同参画推進連絡協議会、憲法問題連絡協議会、死刑廃止検討連絡協議会の８つの協議会等を設置して、その目的達 成のために非常に活発に活動しています。 |
| （２） |
管内のひまわり基金法律事務所
「ひまわり基金法律事務所」は、弁護士が不足している地域の住民の法的ニーズに応えるために設けられている公設事務所です。日弁連が1999年（平成11年）に全会員から毎月特別会費を徴収する「ひまわり基金」を作り、その基金の経済的支援のもと、日弁連、地元弁護士会及び弁連から支援を受けて設置・運営されています。これによって弁護士偏在は相当改善され、今では近弁連管内のひまわり基金法律事務所は、兵庫県の「あわじひまわり基金法律事務所」と和歌山県の「紀中ひまわり基金法律事務所」の2箇所となりました。
なお、弁護士会の業務ではありませんが、2006年（平成18年）から日本司法支援センター（略称「法テラス」）が開設され、弁護士が不足している地域に事務所を開設し、「ひまわり基金法律事務所」と相まって、地域住民の司法ニーズの利便に役立っています。 |
| （３） |
定期大会とシンポジウム
年1回の大会が、当連合会が行う年次行事として最も重要なものです。開催場所は年ごとに当連合会管内各地をまわっています。大会の一環としてシンポジウムを開催し、これに関連するテーマについて決議・宣言を行います。その他にも社会的意義あるテーマを定めて決議を行います。
これら宣言・決議については、弁護士法が定める、弁護士の使命（弁護士法第1条）及び弁護士会の建議の機能（同42条）に根拠をおくもので、国・地方公共団体や関連諸団体に対して宣言文や決議文を送付するなどして社会的提言を行います。 |
