近畿弁護士会連合会


近畿弁護士会連合会の活動

日弁連と協力して取組む活動
  各弁連が共通して行う活動として、日弁連と連携しながら、管内各弁護士会の活動を支える事業を行っています。
  具体的には、
(1) 司法制度改革関連の活動として、司法改革への取組み全般を取りまとめ、裁判員制度、弁護士任官、地域司法計画等の課題に取組む活動、弁護士任官の推進・推薦(弁護士任官適格者選考委員会)、下級裁判所裁判官指名諮問委員会及び地域委員会への協力(裁判官選考検討委員会)、公設事務所・法律相談センターの開設援助、日弁連ひまわり基金法律事務所の設立・運営等に関わる活動(法律相談・法律支援等委員会)等
(2) 研修・業務関連の活動として、日弁連夏期研修、同新規登録弁護士研修の開催(研修委員会)、法律相談事業に関するブロック別協議会、日弁連各種委員会の地区別協議会の開催等
(3) そのほか、日弁連と管内各弁護士会との間にあって、日弁連役員や委員等の推薦、日弁連からの管内各弁護士会への活動協力依頼や諮問・協議の仲介等の役割も果たしています。
近弁連としての活動
(1) 各種委員会活動
 当連合会として最も重要な活動の担い手は、委員会または協議会です。
 当連合会には、現在、人権擁護、弁護士推薦、司法修習、広報、交通事故、公害対策・環境保全、研修、税務、司法問題対策、民事介入暴力及び非弁護士活動対策、消費者保護、子どもの権利、法律相談・法律支援等、弁護士任官適格者選考、裁判官選考検討、弁護士業務改革、刑事弁護、業際問題及び非弁護士活動対策の18の委員会のほか、大阪高等裁判所の民事控訴審の運用改善についての協議会、高齢者・障害者の権利に関する連絡協議会、法教育推進協議会、外国籍の調停委員採用を求めるプロジェクトチーム、災害対策及び避難者支援に関する連絡協議会、犯罪被害者支援連絡協議会の6つの協議会等を設置して、その目的達成のために非常に活発に活動しています。
(2) 管内のひまわり基金法律事務所
 「ひまわり基金法律事務所」は、弁護士が不足している地域の住民の法的ニーズに応えるために設けられている公設事務所です。「ひまわり基金法律事務所」は、日弁連が1999年(平成11年)に設けた、全会員から毎月集める特別会費による「ひまわり基金」の経済的支援のもと、日弁連、地元弁護士会及び弁連から支援を受けて設置・運営されています。ひまわり基金法律事務所で地域に入った弁護士がその地に根をおろすなど、弁護士偏在は相当改善され、今では近弁連管内のひまわり基金法律事務所は、兵庫県の「あわじひまわり基金法律事務所」のみとなりました。
 なお、弁護士会の業務ではありませんが、2006年(平成18年)から日本司法支援センター(略称「法テラス」)が開設され、弁護士が不足している地域に事務所を開設し、「ひまわり基金法律事務所」と相まって、地域住民の司法ニーズに応えています。
(3) 定期大会とシンポジウム
 年1回の大会が、当連合会が行う年次行事として最も重要なものです。開催場所は年ごとに当連合会管内各地をまわっています。大会の一環としてシンポジウムを開催し、これに関連するテーマについて決議・宣言を行います。その他にも社会的意義あるテーマを定めて決議を行います。
 これら宣言・決議については、弁護士法が定める、弁護士の使命(弁護士法第1条)及び弁護士会の建議の機能(同42条)に根拠をおくもので、国・地方公共団体や関連諸団体に対して宣言文や決議文を送付するなどして社会的提言を行います。

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