決議・声明・意見書など 2023年度（令和5年度） 大阪拘置所死刑場視察の拒否に関する理事長声明 [2024.3.13] オンライン接見の早期実現及び法制化を強く求める理事長声明 [2024.2.14] 日野町事件の再審開始決定に対する検察官の特別抗告を一日も早く棄却し、改めて実効的なえん罪救済のための再審法改正の早期実現を求める理事長声明 [2024.2.14] ２０２４年（令和６年）１月１日発生の能登半島地震による災害に関する対応についての理事長声明 [2024.1.11] 敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に反対する理事長声明 [2023.11.24] 2023年(令和5年)梅雨前線による大雨及び台風2号による災害に関する対応についての理事長声明 [2023.6.23] トランスジェンダー弁護士に対する差別的言辞及び殺害予告を強く非難し、すべての性的マイノリティの人々が個人として尊重され差別されずに生きることのできる社会の実現を目指す理事長声明 [2023.6.23] 出入国管理及び難民認定法の改定法の成立に強く抗議する理事長声明 [2023.6.13] 政府再提出の出入国管理及び難民認定法に反対する理事長声明 [2023.4.19] 2022年度（令和4年度） 日本学術会議法の改正動向について懸念を表明するとともに憲法の価値を十分に踏まえた熟議を求める理事長声明 [2023.2.14] 自然災害債務整理ガイドライン（コロナ特則）の改定等を求める理事長声明 [2022.6.20] 2020年度（令和2年度） 菅義偉内閣総理大臣による日本学術会議会員候補者任命拒否に強く抗議し、任命されなかった６名を直ちに任命するよう求める理事長声明 [2021.2.18] 新型コロナウイルス感染症に係る政府の緊急事態宣言の発出に伴う声明 [2021.1.21] 政府に対し、検察庁法および国家公務員法の解釈変更の取消しと、東京高等検察庁黒川弘務検事長の定年延長閣議決定の撤回を求め、内閣または法務大臣による役職定年および定年の延長を可能とする検察庁法改正案に反対するとともに、政府による検察人事への介入を可能とする法案を再提しないよう求める理事長声明 [2020.10.22] 新型コロナウイルス感染症被害の長期化に伴う理事長声明 [2020.5.13] 2018年度（平成30年度） 改めて少年法の適用年齢の引下げに反対する理事長声明 [2019.1.17] 民事控訴審の審理に関する意見書 [2018.8.3] 2017年度（平成29年度） 少年法の適用年齢の引下げに反対する決議 [2017.11.08] 2015年度（平成27年度） 消費者庁等の移転に反対する意見書 [2016.3.16] 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）に反対する理事長声明 [2015.10.28] 特定商取引に関する法律における訪問販売、電話勧誘販売の勧誘規制の強化（不招請勧誘の禁止または勧誘の事前拒否制度の導入）を求める意見書 [2015.7.14] 少年法の適用年齢の引下げに反対する理事長声明 [2015.7.13] 神戸市で発生した少年事件に関する報道についての理事長声明 [2015.5.27] 2014年度（平成26年度） 生活保護と扶養義務のあり方についての意見書 [2015.3.20] 広域避難者の安定した公営住宅の確保を求める理事長声明 [2015.3.11] 商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令の廃止を求める理事長声明 [2015.3.2] 広域避難者の安定した住宅保障のあり方を求める意見書 [2014.9.10] 裁判所速記官の養成再開及び活用を求める理事長声明 [2014.7.24] 「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に対する意見書 [2014.4.21] 2013年度（平成25年度） 外国籍調停委員の採用を求める理事長声明 [2014.3.27] 商品先物取引の不招請勧誘禁止規制撤廃に反対する理事長声明 [2014.1.21] 京都における弁護士襲撃事件についての理事長声明 [2013.8.23] 水俣病問題の全面解決と認定審査基準の見直しを求める理事長声明 [2013.8.7] 「菊池事件」について検察官による再審請求を求める理事長声明 [2013.8.7] 2012年度（平成24年度） 秘密保全法案の国会提出に反対する理事長声明 [2013.1.17] 関西電力大飯原子力発電所の運転停止を求める理事長声明 [2012.7.12] 2011年度（平成23年度） 重ねて外国籍の調停委員の採用を求める理事長声明 [2012.2.22] 東日本大震災及び福島原発事故に伴う広域避難者に関する決議 [2012.1.11] 国選付添人制度の対象の拡大を求める理事長声明 [2011.12.2] 2010年度（平成22年度） 弁護士任官の推進に関する方針 [2011.3.9] 提携リース契約を規制する法律の制定を求める意見書 [2011.1.14] 秋田における弁護士刺殺事件への抗議と、徹底した調査・検証・対策を求める理事長声明 [2010.11.29] 2009年度（平成21年度） 外国籍者の調停委員任命拒絶に抗議する決議 [2010.03.10] 在日コリアンの子どもたちに対する差別を非難し、差別防止のための施策の充実を求める決議 [2010.03.10] 見直しの動きを踏まえて改正貸金業法の早期完全施行などを求める決議 [2009.12.15] 2006年度（平成18年度） 「弁護士から警察への依頼者密告制度（ゲートキーパー制度）」に反対する決議 [2006.07.12] 教育基本法改正法案の衆議院可決に対する理事長声明 [2006.11.17] ▲ページ先頭へ 近弁連大会・近弁連人権大会の宣言･決議など 第36 回近畿弁護士会連合会大会（2023.12.1　於　京都）　 第１決議 「移民労働者とその家族をはじめとするすべての外国人が人権を守られる共生社会の実現を求める決議」 [2023.12.01] 第２決議 「成年年齢引下げに伴う弊害が生じていることを踏まえて引き続き実効的な施策を求める決議」 [2023.12.01] 第３決議 「北陸新幹線延伸計画（敦賀・新大阪間）につき慎重な再検討を求める決議」 [2023.12.01] 第４決議 「外国籍の調停委員・司法委員・参与員の採用を求める決議」 [2023.12.01] 第５決議 「最高裁判所に対し、日本弁護士連合会との間で地域司法の基盤整備に関する協議を再開するよう求める決議」 [2023.12.01] 第32回近畿弁護士会連合会人権擁護大会シンポジウム(2022.11.25 於 滋賀) 第１決議　日本学術会議会員任命拒否の違法状態の即時是正を求める決議 [2022.11.25] 第２決議　死刑制度について広範な議論を発展させるため、死刑に関する情報の公開を求める決議 [2022.11.25] 第３決議　今こそ「えん罪被害者の尊厳回復を」、真の「無辜の救済」のための刑事司法改革をめざし、刑事再審法の速やかな改正を求める決議 [2022.11.25] 第４決議　改正刑訴法３年後見直しにあたって、全件・全過程の取調べ録音・録画制度と弁護人立会制度の実現を求める決議 [2022.11.25] 第５決議　こども基本法等を踏まえた条例の制定を求める決議 [2022.11.25] 第６決議　旧優生保護法下における優生手術等に対する早期全面的な被害回復措置を求める決議 [2022.11.25] 第７決議　国際人権（自由権・社会権）規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約、強制失踪条約及び障害者権利条約に附帯する個人通報制度実現を求める決議 [2022.11.25] 第35回近畿弁護士会連合会大会シンポジウム（2021.11.19　於　大阪） 01 第１決議　同性間の婚姻に関する法改正を求める決議 [2021.11.19] 02 第２決議　刑事司法における情報通信技術の利用に際して被疑者・被告人の権利保障を求める決議 [2021.11.19] 03 第３決議　成年年齢引下げに伴う弊害防止のための実効的な施策を求める決議 [2021.11.19] 04 第４決議　改正少年法の適切な運用を求める決議 [2021.11.19] 05 第５決議　行政不服審査法５年後見直しに関する決議 [2021.11.19] 第31回近弁連人権大会（2020.11.27　於：兵庫県） 第1決議「人質司法からの脱却を求め、そのための積極的な弁護活動の実践を宣言する決議」 [2020.11.27] 第2決議「弁護士に占める女性割合の拡大を目指す決議」 [2020.11.27] 第34回近弁連大会（2019.11.29 於：奈良） 第1決議　「住民主導による持続可能な復興まちづくりを推進する制度の整備を求める決議」 第2決議　「外国につながる子どもが自己実現を可能とする教育を受ける環境を整えることを求める決議」 第30回近弁連人権大会（2018.11.30　於：大阪） 第1決議　「生活困窮者の生存権保障のため、さらなる機関連携と法的支援の拡充を求める決議」 　 ┗ 第１分科会 基調報告 　 ┗ 第１分科会　　報告書 第2決議　「取調べの適正を確保し、被疑者が弁護人の援助を受けて主体的に防御権を行使することを可能とするために、弁護人による取調べへの立会いを確立することを求める決議 　 ┗ 第２分科会 基調講演 第3決議「市民の皆さんに、今こそ恒久平和主義と立憲主義の観点から憲法改正問題を考えることを呼びかける決議」 第4決議「旧優生保護法下における優生手術等に対する適切な補償等を求める決議」 第33回近弁連大会（2017.12.1 於：和歌山） 第1決議　刑事法廷内における入退廷時に被告人に手錠・腰縄を使用しないことを求める決議 第2決議　「高齢者が安心して暮らすことのできる社会」を実現するため消費者政策において更なる法整備と取組みを行うことを求める決議 第29回近弁連人権大会（2016.11.25 於：京都） 第１決議　立憲主義の堅持を求める決議 第２決議　再生可能エネルギーによる脱原発・持続可能なエネルギー政策を目指す決議 第32回近弁連大会（2015.11.27　於：滋賀） 第１決議　事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める決議 第２決議　全件・全過程の取調べの可視化を求め、弁護実践を推し進める決議 第３決議　少年法の適用年齢の引下げに反対する決議 第４決議　憲法に違反し無効な安全保障法制法の廃止を求める決議 第28回近弁連人権大会（2014.11.28　於：大阪） 第１決議　人種的憎悪や民族差別を煽動する言動に反対し、人種差別禁止法の制定を始めとする実効性のある措置を求める決議 第２決議　将来世代に継承すべき歴史的建造物等の保存・活用のために制度改革を求める決議 第３決議　集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に反対し撤回を求める決議 第４決議　取調べ録音・録画の法制化と全事件・全過程の取調べ可視化実現を求める決議 第31回近弁連大会（2013.9.20　於：兵庫県） 第１決議　消費者の安全を確保する社会システムの構築を求める決議 第２決議　接見室における弁護人の自由な電子機器の利用を妨害しないことを求める決議 第３決議　大阪高等裁判所管内の地家裁支部の司法基盤の整備充実を求める決議 第４決議　特定秘密の保護に関する法律案に反対する決議 第27回近弁連人権大会（2012.11.30　於：奈良） 第１決議　国際人権（自由権・社会権）規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約などに附帯する個人通報制度実現を求める決議 第２決議　原発から持続可能なエネルギーへの政策の転換を求める決議 第３決議　個人保証の原則廃止と保証業法の制定を求める決議 第30回　近弁連大会　（2011/11/25　於：大阪） 第1決議　契約弱者としての中小事業者の保護の拡充を求める決議 第2決議　少年を被告人とする裁判員裁判における少年法の理念に則った審理を求める決議 第26回　近弁連人権大会　（2010/11/19　於：和歌山） 第1決議　被告人のための裁判員裁判を実現する決議 第2決議　より使いやすく、科学的な解決のための公害環境紛争解決制度の実現を求める決議 第3決議　外国籍の調停委員の採用を求める決議 第4決議　国際人権（自由権）規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約などに附帯する個人通報制度実現を求める決議 第5決議　再度、取調べの可視化（取調べ全過程の録画）を求める決議 第29回　近弁連大会　（2009/11/27　於：京都） 第1決議　性暴力犯罪についての関係法規の見直しと被害者支援の制度確立等を求める決議 第2決議　クレジットカードに対する消費者の真の安心と信頼を確立するための割賦販売法の改正を求める決議 第25回　近弁連人権大会　（2008/11/28　於：滋賀） 第1決議　罪を犯した人の更生保護のありかたと弁護士会の役割に関する決議 第2決議　持続可能な琵琶湖の未来のために専門評価機関の設置を求める決議 第3決議　新保険法の適正な施行を求める決議 第28回　近弁連大会　（2007/11/30　於：大阪） 第1決議　消費者主権の確立を目指す保険法の改正を求める決議 第2決議　取調べ全過程の可視化（録画・録音）を求める決議 第24回　近弁連人権大会　（2006/11/17　於：兵庫） 宣言　強まる監視社会に対して個人の尊厳と市民的自由の確立を求める宣言 第1決議　子どもの教育を受ける権利及び成長発達権の保障の観点から不登校への取組を求める決議 第2決議　環境行政訴訟の活性化にむけて行政事件訴訟法のさらなる見直しを求める決議 第3決議　共謀罪の導入に反対する決議 第4決議　弁護士から警察への依頼者密告制度（ゲートキーパー制度）の立法化に反対する決議 第27回　近弁連大会　（2005/11/25　於：奈良） 宣言　充実した法教育に取り組む宣言 第1決議　真に実効性のある消費者契約法の改正を求める決議 第2決議　適正で充実した連日的開廷のために諸制度整備を求める決議 第3決議　外国籍者の調停委員任命を求める決議 第4決議　国際自由権規約の第1選択議定書の批准を早期に求める決議 ▲ページ先頭へ Copyright © Kinki Federation of Bar Associations. 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